# 新事業進出補助金の採択結果を読む ― 業種・申請額の傾向と政策の方向性
Oct 1, 2026 · @竹上 将人
新事業進出補助金は「3社に2社が不採択」
旧「中小企業新事業進出補助金」は、2026年9月30日の第4回採択発表で公募を終えました。全4回の合計は応募8,067者、採択2,881者で、採択率は約36%です。3社に2社は採択されていません。
政策の側でも、補助金の考え方が変わりつつあります。中小企業庁は2026年5月の審議会資料で「人も中小企業も数よりも質」と掲げ、成長に本気で取り組む企業を重点的に支援する方針を示しました。
では、どのような規模・業種の企業が採択されやすいのでしょうか。政策の方向性と採択データを突き合わせ、仮説として考えます。
背景:政府は補助金で中小企業の何を伸ばしたいのか
採択データを読む前に、この補助金が何を目指しているかを押さえておきます。後の仮説の根拠になるのは、次の三点です。
1. 目的は「企業規模の拡大」。 新事業進出補助金は、既存事業と異なる新市場・高付加価値事業への進出を支援し、企業規模の拡大と付加価値の向上を通じて賃上げにつなげることを目的としていました。補助下限は750万円で、補助率1/2なら投資額は最低1,500万円です。統合後の新制度も同じ目的を引き継いでいます。
2. 成長を宣言した企業に支援を集中する流れ。 中小企業庁の2026年5月の資料によると、売上高100億円を目指す「100億宣言」は約3,100者が行っており、2034年度までに100億円企業を1万者にする目標が掲げられています。今年度からは売上高10億円を目指す企業などが宣言する仕組みづくりも始まり、宣言企業への補助金等の優先措置も検討されています。分析した4回の審査で宣言の有無が使われたわけではありませんが、政策全体がどちらを向いているかを示す材料です。
3. 成長分野への進出を問う審査。 旧制度の公募要領には「政策面」の審査項目があり、次の四つが問われていました。市場の成長が見込まれる分野への進出による構造転換(関税の影響を含む)、先端デジタル技術・低炭素技術・重要技術の活用によるイノベーション、ニッチ分野でグローバル市場のトップを狙う潜在性、地域の特性を活かした雇用の創出と地域経済の牽引です。統合後の新制度も、同様の項目を引き継いでいます。
以下では、これらの狙いと採択データの関係を、仮説として検討します。
採択データと政策の方向性 ― 三つの仮説
新事業進出補助金の全4回の採択結果を当オフィスで集計すると、計画の具体性と経営基盤が問われていることがうかがえます。採択率は第1回から順に37.2%、35.4%、34.9%、33.9%で、ほぼ3分の1のまま緩やかに下がりました。
| 区分 | 応募 | 採択 | 採択率 |
|---|---|---|---|
| 製造業 | 1,558 | 771 | 49.5% |
| 製造業以外 | 6,509 | 2,110 | 32.4% |
| 補助金申請額 500万〜1,500万円 | 2,436 | 693 | 28.4% |
| 補助金申請額 5,000万円前後以上 | 599 | 277 | 46.2% |
| 全体 | 8,067 | 2,881 | 35.7% |
出典:事務局公表の第1・2・3・4回「採択結果について」から当オフィス集計。申請額の区分は公表グラフの数値から読み取ったものです。
製造業はほぼ2件に1件が採択され、他の業種より約17ポイント高くなっています。申請額1,500万円未満の小口案件は、4回すべてで平均を下回りました。
この差を、前の章で見た政策の狙いと照らし合わせると、いくつかの読み方ができます。以下は、公表データと政策文書を突き合わせた当オフィスの仮説です。業種と申請額を掛け合わせた集計や、不採択の理由は公表されていないため、どの仮説も検証はできていません。
仮説1:政府は中小企業に「会社を一段大きくする投資」を求めている
背景で見たとおり、この補助金の目的は企業規模の拡大で、補助下限750万円という設計からも小さな投資は想定されていません。100億宣言や10億企業の宣言の仕組みも、中小企業を中堅企業、さらに大きな企業へ育てたいという同じ方向を向いています。
ただし、旧制度の審査項目に、投資額や企業規模そのものを高く評価する項目はありません。代わりに、規模の大きい事業者ほど有利になりやすい項目が並んでいます。
- 特定事業者加点: 中小企業の範囲を超える一回り大きい事業者(従業員500人以下、資本金10億円未満)が加点の対象でした。
- 財務状況と資金調達: 最近の財務状況から事業を遂行できるか、金融機関から十分な資金を調達できるかが審査されます。
- 実施体制: 人材や事務処理能力が確保できているかが審査されます。
- 高い目標値の評価: 付加価値や賃上げの目標を基準値より高く設定すると、その高さと実現可能性が評価されます。
小口案件の採択率が低いのは、規模と結びつきやすいこれらの項目を通じて、規模拡大を後押しする政策の方向が審査に反映された結果かもしれません。
ただし、逆を示す材料もあります。
- 大口案件の採択率は第1回の50.7%から第4回の39.6%まで下がり、優位は縮んでいる。政策の意図が審査を強く動かしているなら、逆に広がるはず。
- 旧制度・新制度とも審査項目にある「費用対効果」は、同じ付加価値の増加なら補助額が小さいほど高く評価される観点で、理屈の上では小口に有利に働く。
- 「国の補助がなくても自社単独で容易に実施できる事業ではないか」という審査項目は、体力のある企業にはむしろ不利に働きうる。
- 下限ぎりぎりの申請には、要件を満たすために組んだ計画が多く含まれている可能性がある。この場合、差の原因は審査ではなく、応募する側にある。
仮説2:製造業の新事業は、政府が重視する成長分野と重なりやすい
背景で見た旧制度の「政策面」の審査項目のうち、特に「ニッチ分野でグローバル市場のトップを狙う潜在性」は、ものづくり企業を強く意識した項目です。「公的補助の必要性」の項目にある川上・川下への経済波及効果も、サプライチェーンの中にいる製造業が示しやすい観点です。製造業が新事業として取り組む分野は、こうした国の重点分野と重なりやすいと考えられます。なお、政策面の記載は任意で、配点の重みは公表されていません。
ただし、公表されている業種は申請者の既存事業の業種で、新事業がどの分野かは集計されていません。製造業の優位は、単に「設備を入れると何がつくれるようになり、誰に売れるか」を説明しやすいことによる可能性もあります。その場合、製造業以外でも、成長分野への進出を具体的に示せれば同じように評価されるはずです。
仮説3:関税への緊急対応が、採択の構成に影響している可能性
米国の関税措置の影響を受けた事業者の優先採択(事務局は「審査上の加点」と説明しています。以下、加点と呼びます)については、言えることが限られるため慎重に扱います。旧制度の公募要領では、関税の影響は加点項目の一覧には含まれていません。事業計画の「政策面」に任意で記載し、政策面の審査項目の中で評価される仕組みでした。公表されている事実は次のとおりです。
- 米国の追加関税で影響を受けた事業者への加点(優先採択)の対象は、採択者のうち第1回52.8%、第2回53.6%、第3回41.6%、第4回44.1%だった。
- 加点対象の採択者数は、各回とも製造業の採択者の総数を上回っている。つまり加点対象の少なくとも4割は製造業以外で、加点は業種を問わず広く及んでいる。
一方で、加点の対象となった応募者の数は公表されていません。応募者の半数が加点対象だったなら、採択者の半数が対象だったのは自然な結果で、加点の効果は小さかったことになります。逆に、応募者に占める割合がもっと低ければ、加点の効果は大きかったことになります。現時点では、加点がどの程度採択を左右したのか、製造業の高い採択率をどこまで説明するのかは分かりません。
さらに、関税の影響と成長分野への進出は、同じ「政策面」という一つの項目の中で評価されています。仮説2と仮説3を集計データで切り分けることは、原理的にも難しいと言えます。
三つの仮説に共通すること
どの仮説が正しいとしても、採択に近づくのは、投資によって会社を一段大きくし、売上・利益・賃上げにどうつながるかを根拠をもって示せる計画だと考えられます。これは、経営分析と事業計画づくりの専門家の領域です。
統合後の新制度で押さえておきたいルール
2026年6月に公募が始まった新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の公募要領には、次のルールが明記されています。分析した旧制度の4回の審査でどこまで同じ扱いだったかは確認できていないため、ここまで見た採択データの傾向がそのまま続くとは限りません。
足下の賃上げが審査される。 中小企業庁は、補助金の賃上げ要件を一人当たり賃金に厳しくし、足下の賃上げ状況も審査で評価する方針を示しています。公募要領でも、申請直前の事業年度から基準年度までの一人当たり給与支給総額の伸びが物価上昇率を下回ると、審査で大幅に不利になるとされています。計画期間中の賃上げ目標が未達なら、未達の割合に応じて補助金を返還します。
減点項目がある。 次のような場合は減点されます。
- 同じようなテーマの申請が集中し、過剰投資と判断された場合(大幅減点)
- 過去の補助事業の事業化が進んでいない場合
- 過去の補助金で賃上げ要件を達成できなかった場合
- 過去3年以内に新事業進出補助金またはものづくり補助金の交付決定を受けている場合
事業計画づくりのご相談は
竹上経営コンサルティングオフィスでは、中小企業診断士として、投資が売上・利益・賃上げにどうつながるかを示す事業計画づくりを支援しています。採択後の交付申請から事業化状況報告までの手続き書類の作成にも、行政書士として対応しています。支援者を選ぶ際の確認点は、支援者別データと採択後の支援を扱った記事でも詳しく解説しています。
出典
- 新事業進出補助金 採択結果について(第1・2・3・4回、中小企業新事業進出補助金事務局)
- 中小企業新事業進出促進補助金 公募要領(第4回)(中小企業基盤整備機構、2026年3月)
- 新事業進出補助金(第3回公募)の補助金交付候補者を採択(ミラサポplus)
- 労働供給制約社会における中堅・中小企業の「稼ぐ力」強化戦略(案)に伴う政策の見直しについて(概要)(中小企業庁、2026年5月)
- 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領(第1回)1.2版(中小企業基盤整備機構、2026年8月)