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補助金の支援者はどう選ぶか― 支援者別の採択率と、採択後まで見据えた支援

支援者別データの読み方、公募要領上のルール、採択後に続く手続をもとに、補助金支援者を選ぶポイントを解説します。

# 補助金の支援者はどう選ぶか ― 支援者別の採択率と、採択後まで見据えた支援

Oct 1, 2026 · @竹上 将人

3社に2社が不採択の補助金で、誰に支援を頼むか

旧「中小企業新事業進出補助金」は、2026年9月30日の第4回採択発表で公募を終えました。全4回の合計は応募8,067者、採択2,881者で、採択率は約36%です。3社に2社は採択されていません。

公募要領は、会社全体の事業計画を踏まえず補助金の獲得だけを目的にした申請支援が数多く見受けられると指摘し、不適切な支援者への対策を強めています。どの支援者に相談するかは、採択の可能性だけでなく、採択後のリスクにも関わる問題になっています。

では、どのような支援者に相談すると採択に近づくのでしょうか。支援者別の採択率と、制度のルールから考えます。

支援者別の採択率は中小企業診断士が最も高い

新事業進出補助金の前身である事業再構築補助金では、確認書を発行した認定支援機関の種類ごとに採択率が集計されています。第1〜3回の合計では、中小企業診断士が47.5%で、応募1,000件以上の区分の中で最も高い水準でした。全体平均は41.6%、税理士は32.3%で、診断士との差は15ポイントあります。

認定支援機関応募件数採択件数採択率
中小企業診断士3,7901,80047.5%
民間コンサルティング会社6,4133,00446.8%
地域銀行11,2195,05145.0%
信用金庫9,8744,33443.9%
商工会3,8041,66643.8%
商工会議所5,4312,24141.3%
公認会計士1,98473537.0%
税理士法人6,9432,49535.9%
税理士8,5792,77432.3%
全体63,33826,37341.6%

出典:信金中金月報 2022年4月号(事業再構築補助金事務局資料をもとに信金中央金庫 地域・中小企業研究所が作成)。表は主な区分を抜粋しています。公益財団法人(55.5%)はこれより高いものの、応募は658件と少数です。

中小企業診断士は、経営コンサルタントとして唯一の国家資格です。補助金の審査では、経営戦略との整合性、市場や競合の分析、計画の実現可能性が問われます。これらはいずれも、診断士が日常的に扱う領域です。

なお、地域銀行(45.0%)や信用金庫(43.9%)も平均を上回っています。ただし、この集計は確認書を発行した機関ごとの数字です。金融機関が確認書を出し、計画づくりは提携する診断士などの外部専門家が支援しているケースも含まれている可能性があります。

支援者も採択後の成果まで見られている

公募要領は、支援者との関わり方についても細かいルールを定めています。旧制度の第4回と、統合後の新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の公募要領に共通する主な点は次のとおりです。

  • 支援者の情報を申告する。 事業計画の作成を支援した人の名前、支援内容、報酬予定額、契約期間の入力が必須です。入力漏れは不採択や取消の対象になります。
  • 不適切な支援者は公表されうる。 サービス内容とかけ離れた高額な成功報酬、経費の水増しの提案、支援の丸投げ(認定支援機関が支援を他者に委託・外注すること)などは、不適切な行為の例として挙げられています。
  • フォローアップ状況が調べられる。 事業化状況報告をもとに、支援機関ごとのフォローアップ状況を調査し、結果を公表する場合があるとされています。

支援者も「採択させて終わり」ではなく、採択後に事業が成果を上げたかまで問われるようになっています。支援者を選ぶ際は、採択までだけでなく、採択後にどこまで関わるのかを確認しておくことが大切です。

報酬を得て官公署提出書類を作成する業務のルール

2026年1月1日に施行された改正行政書士法により、補助金の書類作成をめぐるルールが明確化されました。行政書士法第19条は、法令上の例外を除き、行政書士・行政書士法人でない者が、他人の依頼を受けて報酬を得て業として官公署提出書類を作成することを制限しています。改正では、報酬がどのような名目であっても対象となる趣旨が条文に明記されました(日本行政書士会連合会の改正法案内)。

そのため、「コンサルティング料」「サポート料」といった名目にかかわらず、報酬を得て官公署提出書類を作成する業務を受託する場合は、行政書士法や他の法令が定める例外に該当するかを確認する必要があります。中小企業診断士や民間コンサルタントは、経営相談や事業計画に関する助言と、官公署提出書類の作成業務を区別して支援することが大切です。

補助金の書類に当てはめると、次のように整理できます。

  • 事業計画書:公募要領により、事業者自身が作成します。行政書士であっても代わりに作成することはできません。
  • 採択後の手続き書類(交付申請、変更申請、実績報告、事業化状況報告など):報酬を得て業として作成を受託する場合、法令上の例外を除き行政書士資格が必要です。

事業計画の助言は中小企業診断士の領域、採択後の手続き書類の作成は行政書士の領域です。両方を一人で担えることには、明確な意味があります。

採択後の手続きのほうが長い

採択は「補助金交付候補者」に選ばれたというだけで、補助金はまだ一円も入っていません。公募要領に沿うと、新事業進出枠の場合は採択後に次の手続きが続きます。

  1. 交付申請:採択発表から2か月以内に行います。経費は改めて精査され、計上した経費が減額されることもあります。1件50万円(税抜)以上の発注は3者以上の見積もりが必要です。
  2. 交付決定・事業実施:交付決定前に発注・契約した経費は補助対象外です。事業は交付決定から14か月以内(採択発表から16か月以内)に完了させます。
  3. 実績報告:事業完了から30日以内、または完了期限日のいずれか早い日までに提出します。期限を過ぎると交付決定が取り消されます。実地検査もあります。
  4. 事業化状況報告:事業完了後、5年間で計6回報告します。賃上げ目標が未達の場合は、未達成の割合に応じて補助金の返還を求められます。

申請から最後の報告まで、およそ7年に及びます。採択までの支援だけで終わる支援者だと、最も手間がかかり、ミスが返還に直結する期間を事業者が一人で抱えることになります。

計画づくりから最後の報告まで、一つの窓口で

竹上経営コンサルティングオフィスは、中小企業診断士と行政書士の両方の資格で補助金を支援しています。

  • 中小企業診断士として:経営分析、市場・競合分析、収益計画を通じて、経営者が自分の言葉で説明できる事業計画づくりに伴走します。口頭審査を見据えた準備もお手伝いします。
  • 行政書士として:交付申請、変更手続き、実績報告、事業化状況報告の書類作成を支援します。電子申請の提出は、事業者様ご自身のGビズIDで行っていただきます。
  • 加点項目にも対応:当オフィスはBCP(事業継続計画)支援を中核業務としており、新制度の加点項目の一つである「事業継続力強化計画」の策定も支援できます。

補助金は、採択されることよりも、計画どおりに事業を実行し、成果を出すことのほうが大切です。愛知県・名古屋市を中心に、全国からのご相談に対応しています。

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出典

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