対象地域全国
対象者中小企業・小規模事業者等
対象業種すべて
補助上限750万円〜8,000万円
補助率1/2(小規模等2/3)
募集期間2026-09-18 ~ 2026-10-16 17:00
対象経費
- 機械装置・システム構築費(必須)
- 技術導入費
- 専門家経費
- 運搬費
- クラウドサービス利用費
- 外注費
- 知的財産権等関連経費
主な要件
- 省力化効果が見込まれる事業計画を策定すること
- 投資回収期間を根拠資料とともに提出すること
- 労働生産性・賃金・最低賃金等の要件を満たすこと
必要書類
- 事業計画書
- 決算書等
- 導入設備・システムの見積書
- 賃金・従業員数を確認できる資料
ご利用前の確認
制度内容は変更されることがあります。申請前に公式ページと最新の公募要領をご確認ください。
診断士のコメント
制度選びのポイント
省力化補助金には、登録された省力化製品を選んで導入する「カタログ注文型」と、各社の現場や業務に合わせて設備・システムを構築する「一般型」があります。一般型は、オーダーメイド設備だけでなく、複数の汎用設備やシステム、周辺機器などを組み合わせ、より高い省力化効果や付加価値を生み出す計画にも活用できる可能性があります。希望する機械がカタログにない場合でも、設備構成やオプションを含めて一般型の対象になり得るかを検討する価値があります。
一般型の採択率は、公式発表された第1回から第6回まで、おおむね60%台で推移しています。ただし、採択率だけで申請のしやすさを判断することはできません。自社の課題と投資内容が制度目的に合っているか、審査項目に沿って具体的に説明できるかが重要です。
事業計画書で重視したいこと
事業計画では、単なる「人件費削減」や「人を減らすための設備投資」に見せないことが大切です。設備導入で生まれた時間や人員の余力を、新商品開発、顧客対応、品質管理、営業活動など、より付加価値の高い業務へどう振り向けるのかを示します。省力化を成長につなげる積極的な投資として説明してください。
人手不足についても、「忙しい」「人が足りない」といった感覚的な表現だけでは説得力が不足します。「求人を半年間出しても応募がない」「転記作業に毎月80時間を要している」「特定の熟練者に工程が集中している」など、採用状況、作業時間、残業時間、処理件数といった客観的な事実で示すことが必要です。
設備の性能説明だけで終わらせず、導入前後の業務の変化を数値で示すことも重要です。たとえば「導入前は2名で1日5時間、導入後は1日1.5時間となり、月間約87.5時間を削減」のように、人数、作業時間、稼働日数を使った計算過程を明記します。そのうえで、削減できた時間をどの業務へ再配分し、売上、付加価値、生産性、賃金の向上へどう結び付けるのかまで、一つの流れとして整理することが採択可能性を高めるポイントです。
中小企業診断士・行政書士 竹上将人