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省力化投資補助金(一般型)第6回の採択結果を読む― 「業種別の採択率」は実は誰にも分からない

第6回の採択率は63.9%。公表された業種別・地域別の数字が示すものと、申請時に見るべき採択事例の読み方を中小企業診断士が解説します。

2026年8月28日、中小企業省力化投資補助金(一般型)第6回の採択結果が公表されました。採択率や業種別の内訳を紹介する記事が多く出ていますが、読み方を誤りやすい点が一つあります。中小企業診断士の立場から、数字の正しい読み方と、これから申請する方が本当に見るべき点を整理します。

第6回の結果:採択率63.9%

第6回は、1,841件の申請に対して1,176件が採択され、採択率は63.9%でした。

第1回からの推移を見ると、採択率はおおむね60〜69%の範囲で上下しています。一方向に上がったり下がったりする傾向はなく、第6回は全6回の申請総数に対する採択率(65.6%)をやや下回りました。

申請数は第3回の2,775件をピークに、3回続けて減っています。それでも採択率は上がっていません。申請が減れば通りやすくなる、という単純な関係ではないようです。

採択者はどんな事業者だったか

第6回の採択者の内訳は次のとおりです。

  • 業種: 製造業が51.4%、建設業が14.6%で、この2業種で約3分の2を占めます。
  • 地域: 大阪府131者、東京都120者に次いで、愛知県は102者(8.7%)で全国3位です。
  • 規模: 従業員20人以下の事業者が合計46.8%を占めます。
  • 申請額: 2,000万円未満が合計67.3%です。

「一般型は大きな会社の大型投資向け」という印象を持たれがちですが、採択者には従業員20人以下の事業者も多く含まれます。なお、ここでいう申請額は補助金の申請額であり、設備投資総額とは異なります。

「業種別の採択率」は公表されていない

ここからが本題です。

「製造業が採択者の半分を占める。だから製造業は通りやすく、非製造業は不利だ」という解説を見かけます。しかし、この結論は公表データからは導けません。

中小機構が公表している「採択結果について」を確認すると、業種別のグラフは採択された事業者の中での割合を示したものです。申請者の業種別内訳は載っていません。採択率を計算するには「その業種から何件申請があったか」が必要ですが、その数字は公表されていないのです。

たとえば、次の二つの状況を考えてみてください。

  • 状況A: 申請者の半分が製造業で、どの業種も採択率は同じ
  • 状況B: 申請者の4割が製造業で、製造業の採択率が他業種より高い

どちらの場合でも、「採択者の約半分が製造業」という同じ結果になり得ます。公表資料だけでは、AとBを区別できません。

都道府県別も同じです。愛知県の採択数が全国3位でも、愛知県からの申請が多かっただけかもしれません。「愛知県は通りやすい」とは言えません。

「製造業が有利」「非製造業は不利」という話は、申請者の業種構成が分からない以上、推測にすぎません。申請者側の内訳が公表されれば検証できますが、現時点では誰にも分からない、というのが正確なところです。

では、申請する側は何を見ればよいか

業種で有利・不利を気にするより、採択事例の中身を見るほうが役に立ちます。

中小機構は、採択された事業計画の概要を毎回いくつか紹介しています。事務局が要約したもので、実際に提出された計画書とは異なりますが、「設備を入れて作業が楽になる」で終わらず、生まれた時間や人員を何に振り向けるかまで示している例があります。

  • 建設業の例: 鋼材切断の自動化で生まれた時間を、品質管理・後進育成・工程管理や、積算の精密化に振り向けるとしています。
  • 卸売業の例: 荷下ろし作業を自動化し、創出した人員を新設する物流基地事業へ再配置するとしています。

省力化投資補助金の目的は、生産性と付加価値を上げ、賃上げにつなげることです。「人を配置し直して、どう稼ぐか」まで具体化することが、申請計画を考えるうえで重要だと考えています。

これから申請する方へ

公式スケジュールによると、2026年9月1日時点で第7回は審査中で、採択発表は11月中旬の予定です。第8回の締切は10月16日17時です。日程は変更される可能性があるため、申請前に最新情報を確認してください。

加点項目の一つに「事業継続力強化計画」の認定があります。認定の取得には時間がかかるため、次回以降の申請を考えている方は早めの準備をおすすめします。事業継続力強化計画は、災害や感染症などへの備えを国が認定する制度で、補助金の加点以外にも、金融支援や税制面の優遇を受けられる場合があります。

まとめ

  • 第6回の採択率は63.9%で、これまでと同じ60%台の水準でした。
  • 公表されている業種別・地域別のデータは「採択者の構成比」であり、採択率ではありません。
  • 「〇〇業は有利・不利」という判断は、公表データからはできません。
  • 申請計画では、省力化で生まれた人手や時間をどう活かすかを具体的に示すことが大切です。

省力化投資補助金の申請や、加点につながる事業継続力強化計画の策定について、ご相談を承っています。

執筆:中小企業診断士 竹上将人(竹上経営コンサルティングオフィス)

出典:中小企業省力化投資補助金(一般型)採択結果・第6回採択結果概要・公式スケジュール

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